2019/09/21

会社設立についてちらほら

WORK

＊独立して法人作るにはどうしたら良いのだろうというのをまとめていきます。

父親が会社を自宅を使って設立しているので、その際聞いたこととネットで調べたことを織り交ぜて。

確認等踏まえていないのでなんとなくで書きますし、実際設立できる見通しは立ってないのでメモ程度に。

なお、行おうとしているのはリユース商品を扱いますので古物商の許可が必要になります。

 

 

会社名・事業目的を決める。

法人か個人事業主かを決める。

 

会社登記予定の住所について

居住兼事務所として使う場合

所有している物件があるのであればそこで問題ない（父親の場合はこれ）

居住している賃貸で登記しようとする場合、オーナー・管理会社の許可が必要。（自分の場合はこれに当たる）

都道府県によっては賃貸契約書の提出が求められる。

 

会社設立のため、定款（ていかん）の作成（その会社の商号（名称）や目的（事業内容）、本店所在地をはじめとして、発行可能株式総数や機関設計の内容等）、定款を公証人役場でチェックしてもらう。

定款に記載する事業目的は登記簿謄本に、記載されることとなります。

事業目的は、役所の許認可を申請する時にも重要になり、必要な事業目的が記載されていない場合、許認可の申請が通らない場合がある。

行う事業に許認可が必要でないかは事前に確認しておく必要がある。ネット通販を行う場合は、「通信販売業」という記載があるかどうかがチェックされる傾向にある。（自分の場合はこれに当たる）

 

 

印鑑の作成。（これはどのタイミングでも大丈夫なので早めが良い）

印鑑は「個人の実印」「会社の認印」「銀行印」（親の場合は銀行印はつくらず、実印か会社の認印どちらかを使っていた）

税務署へ法人設立届出書、青色申告の承認申請書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、給与支払事務所等の開設届出書等を申請する。

 

地方自治体への届け（地方税が発生するため）、健康保険、厚生年金を会社の所在する年金事務所で会社設立から５日以内に申請。

従業員を雇うのであれば更に雇用保険と労災保険の加入が必要。

 

警察署へ古物許可証の申請。

 

 

これらを行う為には、税理士に依頼しない場合でも古物許可証抜きで考えても個人で20万以上の費用がかかり、会社設立だけであれば税理士に依頼する場合軒並み30万程費用がかかる。

 

 

真面目にやれば会社設立も出来そうですが、ところどころハードルがあるのでここで音を上げているようじゃ独立、起業なんて夢のまた夢なんでしょう。

 

また、会計事務所との顧問契約等々も含めるとやはりある程度のまとまった金額を持ってないと法人は作れないというか、作るだけでいっぱいいっぱいになってしまい肝心の実業務への資本が足りなくなる恐れがありそうです。。

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